1月15日の小沢一郎民主党幹事長の元私設秘書で衆院議員、石川知裕容疑者（３６）と、元私設秘書、池田光智容疑者（３２）の逮捕から垣間見えること

1月15日（金）、夜8時半くらいのこと。
ちょうど警察担当のクラブ記者と食事中に彼のもとに一本の電話が入った。「今夜、検察が動く。石川議員の張り込みが足りないのですぐ来てくれ。」とのことだった。
彼曰く、「実は、この件、ウチは情報が取れてない。急いで行かないと。」

テーブルに並んでた食事を駆け込みながら、「ところで、実際何がどう悪いのか？」という問いかけに「正直何が、ということじゃないんだけど、クラブではすでに（小沢＝悪という）枠にはめてしまってる傾向がある。」と。
「それ、おかしいね。」
「ええ。。」

それから彼は席を立ち、現場に向かった。
約1時間半くらいたって電話があった。
「石川（議員）が逮捕された。」と。1月15日午後10時。

その後発表された小沢一郎民主党幹事長の元私設秘書で衆院議員、石川知裕容疑者（３６）と、元私設秘書、池田光智容疑者（３２）の逮捕容疑の要旨は次の通り。

石川容疑者は小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者だった公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４１）と共謀し、収入総額を４億円、支出総額を約３億５２００万円、それぞれ少なく虚偽記入した平成１６年分の政治資金収支報告書を１７年３月に総務相に提出した疑い。
池田容疑者は同様に大久保容疑者と共謀し、支出総額を約３億５２００万円多く虚偽記入した１７年分の収支報告書を１８年３月に、支出総額を４億円過少に虚偽記入した１９年分の収支報告書を２０年３月に、それぞれ総務相に提出した疑い。


memoφ.....

-政治資金規正法・罰則-

（１）罰則
　政治資金規正法における収支報告や寄附制限等の履行を担保するための主な罰則は次のとおりです。

・無届団体の寄附の受領、支出の禁止違反
　５年以下の禁錮、１００万円以下の罰金（法第２３条）

・収支報告書の不記載、虚偽記載
　５年以下の禁錮、１００万円以下の罰金（法第２５条）

・寄附の量的制限違反
　１年以下の禁錮、５０万円以下の罰金（法第２６条）

・寄附の質的制限違反
　３年以下の禁錮、５０万円以下の罰金（法第２６条の２）


（注）寄附の量的・質的制限等違反による寄附にかかる財産上の利益については、没収または追徴する。（法第２８条の２）

（２）公民権の停止
　政治資金規正法に定める罪を犯した者は、選挙犯罪を犯した者と同様、次の期間、公民権（公職選挙法に規定する選挙権およ び被選挙権）を有しないこととされています。（法第２８条）

・禁錮刑に処せられた者
　裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間とその後の５年間

・罰金刑に処せられた者
　裁判が確定した日から５年間

・これらの刑の執行猶予の言い渡しを受けた者
　裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間

（注）政治資金規正法違反によりその公民権を停止された者、併せて選挙運動も禁止されます。（公職選挙法第１３７条の３）

逮捕は決してそれをもって有罪確定ではない。が、メディアの論調はすでに民主党幹事長・小沢一郎氏もすでに容疑者として扱いはじめた。容疑といっても、何の容疑なのか明確にはなっていないが。この案件、そもそも2009年5月から開始された政治資金の寄付者側の西松建設・國澤幹雄元社長らの公判の経過と、判決の内容から端を発している。

ちょうどこの公判は、株主総会前で、早期の裁判終結を望んだ西松建設側は、公訴事実をすべて認め、検察側の証拠請求にすべて同意、結果として執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。
西松建設のダミー政治団体「新政治問題研究会」から献金を行った。受け取った大久保氏が、仮にその団体が西松建設のダミー団体だと認識していたとしても、寄付者名に「新政治問題研究会」と書くべきだったのか、それとも企業献金が認められている政党支部宛として「西松建設」と書くべきだったのか、虚偽記載とはいえ、総務省はどちらが合法か、判断できないということだったが、この見解が検察とは異なっていた。寄付者名の記載方法については会計責任者の判断に委ねられていたという過去の経緯の中で、会計担当者が即逮捕されて罰則が適用されるというのはまさにそのことを意味している。

そもそも政治資金規正法が議員立法であるため、担当官庁が罰則の適用について判断することは政治活動の自由を奪うことにつながりかねないという事情があった。民主党は政治資金規正法に関する公開ヒアリングを行ったのだが、その際、委員会は「これでは、全国に無数に存在する政治団体、政党、政党支部の会計担当は、寄附者について収支報告書にどう記載したら良いのかまったくわからない」とコメント、政治資金規正法の解釈・運用に関して根本的な問題があるとの認識を示した。この公開ヒアリングでは、法務省に対しても出席を要請したが、公判中の事件であることなどの理由により出席を拒否している。



大雑把ではあるが、今回の小沢氏の元秘書逮捕に結び付く経緯の初期にある検察の中に、ある“意思”らしきものを感じることができると思う。
まずは、西松建設・國澤幹雄元社長らの公判において、会社の経営上の判断として検察側の公訴事実をすべて認め、検察側の証拠請求にすべて同意、そこで作られた供述書に検察に言われたまま無条件・署名をしていると考えられる。
第二に、法律の所管省庁である総務省が見解を明確にできていないにもかかわらず、検察は独自の判断で解釈を加え、いわば政治資金規正法違反は形式犯ではなく、かなり悪質な犯罪であるとし、適用の厳罰化に踏み切った。

そこで考えられる事は、西松建設・國澤幹雄元社長らの供述調書は真実なのかどうか？國澤幹雄元社長らは、いわば検察の言いなりだった。供述調書の真偽すら怪しい。あるいは、その後の検察の解釈、捜査の方向性を担保するために利用されているという可能性。
そして、先もふれたが、議員立法であり、議員の自由な政治活動を奪う解釈を検察自身が加えることは、いわば検察の暴走と言えなくもないか。そして、その担保が、検察の言いなりで作り上げられた國澤幹雄元社長らの調書だとしたら、もはやこの暴挙は、検察が捜査機関として地に堕ちた組織であることを証明している。


小沢金脈の構図は、近代日本史における自民党の金脈構造そのもの、田中角栄-金丸信、そして小沢一郎、おそらくそう引き継がれてきたものであろう。蓄財の一部は、いつか語られた"刻印のない金塊"かもしれない。これらを明らかにすることは、一方で未来の日本を創ろうという今だからこそ意味があるとも言える。だが、一方で、今の自民党も民主党も政治主導を掲げながら、実はまだまだこの国は官僚主導であるという実態に気づかされる。

民主主義国家と思わされているこの国の実態が垣間見えている。実は検察国家であり、警察国家なのである。
2010年4月、小沢氏の容疑案件は時効を迎える、というだけではない。検察、警察も人事が動く。たとえば警察、後藤田氏から自民党色の強い人事が継続されてきた。国会で国策捜査であるかのような発言をし批判を受けた麻生内閣の元副官房長官の漆間巌氏は警察庁長官だった。その時の警察庁官房長が安藤隆春氏、現警察庁長官。安藤氏も自民党とのパイプが極めて強い。そして安藤氏の任期は今年の4月までである。

民主党の敵は、いわば自民党、官僚組織だけではない、小沢幹事長は記者クラブという既得メディアにとっての利権構造をも壊そうとしてきた。バックは読売グループの渡辺恒夫氏だ。敵の敵は仲間、じゃないが、記者クラブと官僚組織、そして自民党は打倒小沢氏でベクトルが一致している。したがって、クラブ記者はすでに枠をはめた報道に終始しているわけだ。検察vs民主党、その構図は表、実態はもっと大きなバトルがここにある。そして、人事で大きく動く４月を前にその戦いは加速されていく。

民主主義がこの国に良いかどうかはともかく、小沢氏が目指す"民主主義を根付かせる"という志の本当の戦いはいよいよ正念場を迎えた。４月までにどう決着をつけるのか。
小沢一郎という政治家がどうであれ、今、この時点で国民の、いわば反官僚機構、反マスゴミの代表であることは明確で、彼の"罪"は民主党が政権を奪取するために必要だった経費、いわば過去のつけ。
日本国民よ、マスコミに惑わされることなかれ。
そして国民から主権を奪おうという検察の暴挙に怒れ！